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プライバシーポリシー
プライバーシポリシー

特定非営利活動法人VIVITA JAPAN(以下「当法人」といいます。)は、当法人が業務上使用す る個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいま す。)を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、個人情報の保護を推進します。

第 1 条 (個人情報)

「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報 保護法」といいます。)にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報 に含まれる氏名、住所その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号 が含まれるものを指します。

第 2 条 (個人情報の利用目的)

当法人は、以下の目的に必要な範囲で、取得した個人情報を利用させていただきます。以下の 目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合には、事前に適切な方法で本人からの同意を得 るものとします。

1.
当法人へお問合せ頂いた方に関する個人情報の利用目的
(1)
関係書類を送付するため
(2)
お問合せに対する回答その他事務連絡のため
(3)
広報目的のメールマガジン、プレスリリース等の情報発信のため
(4)
前各号に付随関連する業務のため
2.
寄付者(過去に寄付をした方も含みます。)に関する個人情報の利用目的
(1)
寄付金受領証明書等関係書類を送付するため
(2)
寄付に関する事務連絡のため
(3)
寄付、取材等の協力依頼のため
(4)
活動報告のため
(5)
返礼品の発送のため
(6)
前各号に付随関連する業務のため
第 3 条 (個人情報の管理と保護)

個人情報の管理は、厳重に行うこととし、次に掲げるときを除き、本人の同意がない限り、第三 者に対し個人情報を開示・提供することはいたしません。また、安全性を考慮し、個人情報への 不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防並びに是正 に関する対策を講じます。

(1)
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得る ことが困難であるとき。
(2)
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であっ て、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3)
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行 することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4)
第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研 究目的で取り扱う必要があるとき。(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く)
(5)
その他法令で認められるとき。
第 4 条 (個人情報の取扱いの委託)

当法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委 託する場合がございます。この場合、当法人は、委託先としての適格性を十分審査するととも に、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行 います。

第 5 条 (個人情報の開示)

当法人は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、本 人からの請求であることを確認の上で、本人に対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報が 存在しないときには、その旨を通知します。)。但し、開示することにより次のいずれかに該当す る場合には、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その 旨を遅滞なく通知します。

(1)
本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)
当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3)
その他法令に違反することとなる場合
第 6 条 (保有個人データの訂正、利用停止等)
1.
当法人は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の内容の訂正、追加又は削 除(以下「訂正等」といいます。)を求められた場合、本人からの請求であることを確認の上で 遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨を 遅滞なく本人に通知します。
2.
当法人は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の利用の停止又は消去(以 下「利用停止等」といいます。)を求められた場合、本人からの請求であることを確認の上で 遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨を遅 滞なく本人に通知します。
3.
当法人は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の第三者への提供の停止 を求められた場合、本人からの請求であることを確認の上で遅滞なく必要な調査を行い、そ の結果に基づき、個人情報の第三者への提供の停止を行い、その旨を遅滞なく本人に通知 します。
4.
個人情報保護法その他の法令により、当法人が訂正等、利用停止等又は第三者への提供 の停止の義務を負わない場合、前三項の規定は適用されません。なお、当法人が訂正等、 利用停止等又は第三者への提供の停止を行わない旨の決定をしたときは、その旨を遅滞な く本人に通知します。
第 7 条 (プライバシーポリシーの変更手続)

当法人は本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。本ポリシーの内容は、法令そ の他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。変更後 のプライバシーポリシーは、当法人所定の方法により、本人に通知し、又は当法人ウェブサイト に掲載したときから効力を生じるものとします。

第 8 条 (法令、規範の遵守)

当法人は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守します。

第 9 条 (苦情及び相談への対応)

当法人は、個人情報の取扱いに関する苦情、相談を受け付け、適切かつ迅速に対応いたしま す。また、本人からの当該個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用又は提供の拒否等のご要 望に対しても、迅速かつ適切に対応いたします。

第 10 条 (安全管理措置)

当法人が本人よりお預かりした個人情報は、個人情報ファイルへのアクセス制限の実施、アクセ スログの記録及び外部からの不正アクセス防止のためのセキュリティ対策の実施等、組織的、 物理的、人的、技術的施策を講じることで個人情報への不正な侵入、個人情報の紛失、破壊、 改ざん、及び漏えい等を防止いたします。万一、個人情報の漏えい等の事故が発生した場合、 当法人は、個人情報保護法及び関連するガイドラインに則り、速やかに監督官庁への報告を行 うとともに、当該監督官庁の指示に従い、類似事案の発生防止措置及び再発防止措置等の必 要な対応を行います。

第 11 条 (当法人住所・代表者氏名・個人情報保護管理者)

当法人住所、代表者及び個人情報保護管理者の氏名は以下のとおりです。

住所:千葉県流山市加一丁目1226番74号

代表者:穴山 信一

個人情報保護管理者:成瀬 聡

第 12 条 (お問い合わせ窓口)

個人情報の開示・訂正等・利用停止等・第三者への提供の停止のお申し出又は当法人の個人 情報の取扱いに関するお問い合せは以下までご連絡ください。

特定非営利活動法人VIVITA JAPAN お客様対応窓口

住所:〒270-0176 千葉県流山市加一丁目1226番74号

メールアドレス: info-npo@vivita.co

2024年4月1日制定・施行